香川銀行トップ(個人のお客さま) ＞ 借りる ＞ 香川総合住宅ローン 継続して安定した収入が得られる職業・職種である方 勤務地・居住地または担保物件所在地が取扱店の営業区域内である方 団体信用生命保険に加入できる方 ※ 三大疾病特約付住宅ローンの場合は、三大疾病特約付団信に加入できる方 下記の項目のうち1つでも下位に該当する場合は下位の「型」を適用します。 例： A型とB型が混在→B型　　A型とB型とC型が混在→C型 【年齢】  A型  ご融資時満20才以上満65才以下でかつ完済時満81才以下  B型・C型   ご融資時満20才以上満70才以下でかつ完済時満81才以下 ※ 三大疾病特約付住宅ローンの場合は、ご融資時満20才以上満50才以下でかつ完済時満75才以下 【職業・職種、勤務・営業年数】 職業・職種  勤務・営業年数   A型 給与所得者 5年以上 上場企業の役員および医師、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、薬剤師、不動産鑑定士 勤続年数・ 営業年数は 問わない  B型   B型   給与所得者 2年以上  B型 上場企業以外の法人の役員とその法人に勤務する家族、個人事業者とその事業所に勤務する家族 3年以上  C型 給与所得者 1年以上 上場企業以外の法人の役員とその法人に勤務する家族、個人事業者とその事業所に勤務する家族 2年以上 ※ 職業・職種について、給与所得者と自営業者との連帯債務の場合は、連帯債務者のうち収入が多い方の「型」を適用します。また、勤務・営業年数は連帯債務者のうち長い方の「型」を適用します。 【年収】  A型   本人の年収が500万円以上（配偶者のみ収入合算可）  B型  本人の年収が300万円以上（配偶者のみ収入合算可）  C型  本人の年収が200万円以上  ※ ただし、収入合算で200万円以上の場合は除きます。 ※ C型は、配偶者および同居する本人・配偶者の親または子（子は1名のみとする）で連帯して継続的に返済にあたる場合は収入合算することができます。 ※ 連帯債務の場合、上記※以外であっても連帯債務者と収入合算できます。 ※ A型、B型、C型ともに収入合算する場合は、収入合算後の合計金額で年収判定します。 ※ A型、B型、C型ともに年金収入の合算はできません。 詳細については窓口にお問い合わせください。 （1） 本人またはその家族が居住することを目的とした次の資金といたします。 1. 宅地および建物の購入資金 2. 新築資金、または増改築資金 3. 中古物件購入資金 （ ただし、建築後2年以上経過、または居住の用に供したことのある住宅に限ります） 4. マンション購入資金 5. 自己使用店舗付住宅および自己使用事務所付住宅の新築または購入資金 （ ただし、自己居宅部分の床面積が総床面積の50％以上あること） 6. 土地購入資金 （ 原則として3年以内に住宅の建築予定があり、かつその建物を追加担保に入れられることが条件となります） 7. 他行融資金の借換資金 ※ 過去1年以上ローン返済に延滞がないこと 8. 門、扉、造園、車庫等の資金 ※中古物件購入時のリフォーム資金を含みます 《対象外物件》 1. 賃貸物件 2. 極小規模物件 イ. 土地（私道を除く）の面積が40m2未満の物件 ロ. 建物、およびマンションの登記簿面積が25m2未満の物件 3. ワンルームマンション （ ワンルームマンションを2戸以上購入するための資金でもワンルームマンションとみなします） 4. 保留地 5. 別荘、リゾートマンション、山林、倉庫、工場 6. 自社物件　代表者等による営業用自社物件の購入 7. 会社名義の物件が関与する物件 8. 申込人に建物の所有権持分がない案件はいずれも取扱しない 9. 身内間の売買物件 10. 借地上の物件 11. へき地、市街化調整区域、その他担保処分に問題があると認められる物件 12. 普通乗用車の敷地内乗り入れ不可物件 接面道路が2m未満、あるいはそれ以上でも曲がり角がある、または階段がある等により敷地内に普通乗用車が乗り入れできない物件（土地）（建築確認不用地域も含む） 13. 先順位に代物弁済予約の仮登記など保証会社の権利を侵害する登記がある物件 14. 銀行で実地調査できない物件（対象外物件） 15. 土地付マンション連棟式住宅 16. 申込人またはその家族が居住しない物件 （2） 融資金額の範囲 上記（1）と住宅取得に係る諸経費（消費税、保証料、登記費用、仲介手数料、インテリア、家具、電化製品等） 証書貸付 100万円以上1億円以内（10万円単位） マンション購入資金は5,000万円以内 土地のみ取得の場合は、100万円以上5,000万円以内（10万円単位） ただし、以下の範囲内といたします。 【新築・購入案件の場合】  A型  担保価額の100％＋担保価額の60％以内  B型  担保価額の100％＋担保価額の40％以内  C型  担保価額の100％＋担保価額の10％以内 【他行融資金のお借り換えの場合】  A型  担保価額の100％＋担保価額の140％以内  B型  担保価額の100％＋担保価額の80％以内  C型  担保価額の100％＋担保価額の10％以内 ※ 担保価額とは当行又は保証会社が査定する担保評価額の80％になります。 （ ただし、物件によっては担保評価額の60％〜70％になる場合があります） 例： 条件…新築・購入案件でA型の方 ・担保評価額が1,000万円の場合最大融資金額は     1,000万円×80％＋800万円（担保価額）×60％＝1,280万円となります。 ※ A型、B型、C型ともに前年度年収の6倍以内が限度 ※ 無担保ローンを含む団体信用生命保険付の商品の合算融資金額は1億円とする （ 三大疾病特約付住宅ローンの場合、融資限度額は三大疾病特約付住宅ローン単体で6,000万円以内） 1年以上35年以内（1年単位） 据置期間は、6ヵ月以内で1ヵ月単位とし融資期間に含めます。（ただし、他行融資金のお借り換え資金、購入資金等は除きます）  種別  区分 最　長　単　位 中古 物件 戸建  35年から表示登記後の経過年数を控除した年数  マンション   35年から表示登記後の経過年数を控除した年数 ※ 築後経過年数は、1年未満の端数を切り上げします。 変動金利型と固定・変動金利選択型の2種類があります。 当行所定のルールに基づき、ご希望に応じて変動金利型か固定金利選択型3年・5年・10年のいずれかの金利をお選びいただきます。 固定金利選択期間中は、利率の変更、変動金利への変更はできません。 固定金利を選択の都度10,500円（消費税込み）の手数料が必要となります。 ※ 最新の利率については窓口にお問い合わせください。 固定金利選択期間中は適用利率は一切変更しませんが、固定金利期間満了後の適用利率は固定金利期間満了時の「固定金利」あるいは「変動金利」とします。 固定金利期間満了後の適用利率はそれまでの適用利率に比べ高くなることもあれば低くなることもあります。返済額も見直しとなります。その際、適用利率が大幅に上昇した場合は、返済額が大幅に増える可能性があります。 毎月元利均等返済です。 ＜ 毎月元利均等返済＞ 毎月決まった金額（元金と利息の合計額）を返済用預金口座から自動引落しさせていただきます。 6ヵ月毎のボーナス返済併用もご利用いただけます。 ※ 6ヵ月毎のボーナス返済に充てることができるのは、融資金額の50％以内です。 ※ 6ヵ月毎のご指定月に決まった金額（元金と利息の合計額）を返済用預金口座から毎月の返済額と併せた金額で自動引落しさせていただきます。 ご融資日の属する月、またはその翌月のご都合の良い日を第1回目の返済日とし、以後毎月第1回目返済日の応答日を第2回目以後の返済日とします。 団体信用生命保険に加入していただきます。（保険料は、銀行が負担します） 団体信用生命保険に加入できない方については、別途ご相談をお受けいたします。 団体信用生命保険は、所得控除の対象にはなりません。 団体信用生命保険の告知書は、被保険者となられるお客さまご本人が、記入してください。 ※ もし、自署されていない場合、及び虚偽の申告をされている場合は免責となり保険金が支払われない場合があります。 ご返済中に被保険者となられるお客さまに所定の保険金お支払い事由が発生した場合、保険金でローン債務が返済されるためご家族にご返済の負担はかかりません。 ※ 詳しくは、団体信用生命保険の申込書兼告知書に添付の「ご加入にあたって」でご確認ください。 担保物件が住宅の場合は、その時価を保険金額とし、原則としてご融資期間に合わせた長期火災保険をご契約していただきます。 火災保険料は別途ご負担いただきます。（ただし、ご融資期間以上の長期一括払いの場合はご融資金額に含めることができる場合があります） ご返済を履行されなかった場合には、支払うべき金額に対して年14.00％の割合の損害金をお支払いいただきます。 新規お取扱時に保証会社事務手数料52,500円が必要です。 条件変更時に手数料がかかる場合がございます。  固定金利選択の都度（新規時以外）  10,500円   返済条件変更 3,150円   変動金利期間中の全額・一部繰上返済 5,250円   固定金利選択型期間中の   全額・一部繰上返済  返済額500万円未満 10,500円   返済額500万円以上  1,000万円未満 21,000円   返済額1,000万円以上  31,500円  ※上記手数料には5％の消費税が含まれています。 ※ その他必要に応じて諸費用がかかる場合がございます。 四国総合信用（株）がご融資対象物件およびその土地に第1順位の抵当権を設定します。 ※担保設定費用は、別途ご負担いただきます。 保証人は原則として不要です。 ただし、次の場合は連帯保証人となっていただきます。 担保提供者 収入合算者 四国総合信用（株）の保証が必要です。 保証料が必要です。(型、ご利用金額、期間により、保証料率が異なります） 保証料は、一括前払い方式です。 【 保証料の例】 例： B型の場合で借入額20百万円、借入期間25年の場合、 16,603円（借入期間25年の100万円あたりの保証料）×20＝332,060円 ※ B型およびC型の方は、借入額が担保価額を超過した場合、超過した部分の融資額に対応する保証料は超過保証料を適用します。 【固定金利選択時の金利リスク】 固定金利選択期間中は、利率の変更、変動金利への変更はできません。 固定金利期間満了後の適用利率は、固定金利期間満了時の新住宅ローン基準金利（固定金利または変動金利）となりますので、それまでの適用利率に比べて高くなることもあれば低くなることもあります。 【変動金利選択中の金利リスク】 金利の見直しは、年2回（毎年4月1日、及び10月1日を金利見直しの基準日とします）行ないます。 変更後の借入利率の毎月返済部分への適用時期は、基準日が4月1日の場合には、基準日の属する年の6月の約定返済日の翌日とし、7月の約定返済日から新利率適用による返済が始まります。また基準日が10月1日の場合には、基準日の属する年の12月の約定返済日の翌日とし、翌年1月の約定返済日から新利率適用による返済が始まります。 利率に変動があった場合でも、返済額の中の元本分と利息分の割合を調整し、5年間は返済額を変更しません。 返済額の見直しは5年毎に行いますが、新返済額は旧返済額の1.25倍を上限とします。 ※ 当初の借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として期日に一括返済していただきます。 ご返済額の試算をご希望の方は窓口へお申し出ください。 最新の利率、保証料については窓口にお問い合わせください。 2011/09/01現在 審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。 詳しくは窓口にてお問い合わせください。

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