香川銀行トップ(個人のお客さま) ＞ 借りる ＞ 住まいる　いちばん お申込時とご融資時満20歳以上満65歳未満、完済時満80歳未満（満79歳11ヵ月以下）の方 ※ 親子、夫婦の連帯債務もご利用いただけます。（同居が条件となります） 【勤続年数】 1st stage 2nd stage 3rd stage 給与所得者 5年以上 医師、弁護士、公認会計士および税理士を営む者 5年以上 個人事業主・法人役員・親族経営法人勤務者は対象外 給与所得者 2年以上 医師、弁護士、公認会計士および税理士を営む者 1年以上 個人事業主・法人役員・親族経営法人勤務者 3年以上かつ通年決算3期以上 給与所得者 最低1年以上 個人事業主・法人役員・親族経営法人勤務者 最低2年以上かつ通年決算2期以上 【年間所得】 1st stage 2nd stage 3rd stage  500万円以上  ただし、東京圏、大阪圏、名古屋圏（下記※参照）内に勤務または在任の場合は600万円以上  100万円以上  100万円以上 ※ 東京圏  ：  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 大阪圏  ：  大阪府、京都府、兵庫県、奈良県 名古屋圏  ：  愛知県、三重県 【 所得の合算】 同居する、配偶者、親、および子のうち１名に限り所得を合算することができます。 ただし、1st stageの場合は所得合算ができません。 借入者と同条件（年令、勤続年数、年間所得）を満たす方。 借入者本人または所得合算者の年間所得のいずれか低い金額の2分の1まで合算できるものとします。 所得合算者は、連帯保証人または連帯債務者となっていただきます。 ※ 詳細については窓口にお問い合わせください。 全国保証（株）の保証が受けられる方 本人またはご家族（本人が単身赴任等の場合はその同一生計親族）が居住することを目的とした次の資金といたします。 1. 住宅購入資金 2. 住宅の新築資金、または増改築・修繕資金 3. 中古物件購入資金 （ ただし、建築後1年以上経過、または居住の用に供したことのある住宅およびその敷地となる土地に限ります） 4. マンション購入資金 5. 土地購入資金 （ ただし、原則として3年以内に住宅の建築予定があり、その建物を追加担保に入れられることが条件となります）なお、地目が農地の場合は、転用目的を住宅の建築とする農地法第5条の許可（市街化区域の場合は、農地法第4条許可も可）が必要です。（1st stageの場合は土地購入資金のみの対応はできません） 6. 住宅に関連する他行融資金の借換資金 （ ただし、証明資料として返済予定表、返済口座通帳（1年分）が必要です） 7. 上記1.〜6.に関する諸費用 ※ 諸費用（保証料・事務手数料・火災保険料・登記費用等） ただし、3rd stageの場合は諸費用を担保評価の別枠として取扱することはできません。 《対象外物件》 1. 賃貸物件 2. 極小規模物件 イ. 土地(私道を除く)の有効利用部分面積が60m2未満の物件 ロ. 建物の床面積が50m2未満の物件（マンションについては25m2未満） 3. セカンドハウスにかかわる資金 4. 定期借地権付住宅（マンション含む） 5. 親族間の売買物件 6. 先順位に代物弁済予約の仮登記など保証会社の権利を侵害する登記がある物件 7. 敷地となる土地の登記上の地目が宅地でないもの 8. ワンルームマンション 9. 土地資金のみの借換 10. 主たる資金使途が店舗、事務所、賃貸目的であるもの ※ 1st stageは事業併用住宅は対象外です。 証書貸付 100万円以上6,000万円以内（1万円単位） ※ ただし、保証会社で定める担保評価額の100％＋諸費用以内（3rd stageの場合は担保評価の別枠として取扱することはできません） ※ 1st stageについては、年間所得の6倍以内とします。 1年以上35年以内（1ヵ月単位） ※ 保証会社の審査等により、期間について変更となる場合もございます。 変動金利型と固定・変動金利選択型の2種類があります。 当行所定のルールに基づき、ご希望に応じて変動金利型か固定金利選択型3年・5年・10年のいずれかの金利をお選びいただきます。 固定金利選択期間中は、利率の変更、変動金利への変更はできません。 固定金利を選択の都度10,500円（消費税込み）の手数料が必要となります。 ※ 最新の利率については窓口にお問い合わせください。 固定金利選択期間中は適用利率は一切変更しませんが、固定金利期間満了後の適用利率は固定金利期間満了時の「固定金利」あるいは「変動金利」とします。 固定金利期間満了後の適用利率はそれまでの適用利率に比べ高くなることもあれば低くなることもあります。返済額も見直しとなります。その際、適用利率が大幅に上昇した場合は、返済額が大幅に増える可能性があります。 毎月元利均等返済です。 ＜ 毎月元利均等返済＞ 毎月決まった金額（元金と利息の合計額）を返済用預金口座から自動引落しさせていただきます。 6ヵ月毎のボーナス返済併用もご利用いただけます。 ※ 6ヵ月毎のボーナス返済に充てることができるのは、融資金額の50％以内です。 ※ 6ヵ月毎のご指定月に決まった金額（元金と利息の合計額）を返済用預金口座から毎月の返済額と併せた金額で自動引落しさせていただきます。 ご融資日の属する月、またはその翌月のご都合の良い日を第1回目の返済日とし、以後毎月第1回目返済日の応答日を第2回目以後の返済日とします。 団体信用生命保険に加入していただきます。（保険料は、銀行が負担します） 連帯債務の場合でも、団体信用生命保険に加入できるのは主たる債務者の方だけです。 団体信用生命保険に加入できない方については、別途ご相談をお受けいたします。 団体信用生命保険は、所得控除の対象にはなりません。 団体信用生命保険の告知書は、被保険者となられるお客さまご本人が、記入してください。 ※ もし、自署されていない場合、及び虚偽の申告をされている場合は免責となり保険金が支払われない場合があります。 ご返済中に被保険者となられるお客さまに所定の保険金お支払い事由が発生した場合、保険金でローン債務が返済されるためご家族にご返済の負担はかかりません。 ※ 詳しくは、団体信用生命保険の申込書兼告知書に添付の「重要事項のご説明」でご確認ください。 担保物件が住宅の場合は、その時価を保険金額とし、原則としてご融資期間に合わせた長期火災保険をご契約していただきます。 その保険請求権に原則として第1順位の質権を設定させていただきます。 火災保険料は別途ご負担いただきます。（ただし、ご融資期間以上の長期一括払いの場合はご融資金額に含めることができる場合があります） ご返済を履行されなかった場合には、支払うべき金額に対して年14.00％の割合の損害金をお支払いいただきます。 新規お取扱時に保証会社事務手数料52,500円が必要です。 条件変更時に手数料がかかる場合がございます。  固定金利選択の都度（新規時以外）  10,500円   返済条件変更 3,150円   変動金利期間中の全額・一部繰上返済 5,250円   固定金利選択型期間中の   全額・一部繰上返済  返済額500万円未満 10,500円   返済額500万円以上  1,000万円未満 21,000円   返済額1,000万円以上  31,500円  ※ 上記手数料には5％の消費税が含まれています。 ※ その他必要に応じて諸費用がかかる場合がございます。 当行がご融資対象物件およびその土地に第1順位の抵当権を設定します。 ※担保設定費用は、別途ご負担いただきます。 保証人は原則として不要です。 ただし、年収を合算する場合、または銀行が必要と認めた場合はその方に連帯保証人となっていただきます。 全国保証（株）の保証が必要です。 保証料が必要です。（stage、ご利用金額、期間により、保証料率が異なります） 保証料は、一括前払い方式です。 【 保証料の例】 例： 2nd stageの場合で借入額20百万円、借入期間25年、借入額は担保価格内の場合 保証料 338,180円 ※ 借入額が担保価格を超過した場合、超過した部分の融資額に対応する保証料は超過保証料を適用します。 【固定金利選択時の金利リスク】 固定金利選択期間中は、利率の変更、変動金利への変更はできません。 固定金利期間満了後の適用利率は、固定金利期間満了時の新住宅ローン基準金利（固定金利または変動金利）となりますので、それまでの適用利率に比べて高くなることもあれば低くなることもあります。 【変動金利選択中の金利リスク】 金利の見直しは、年2回（毎年4月1日、及び10月1日を金利見直しの基準日とします）行ないます。 変更後の借入利率の毎月返済部分への適用時期は、基準日が4月1日の場合には、基準日の属する年の6月の約定返済日の翌日とし、7月の約定返済日から新利率適用による返済が始まります。また基準日が10月1日の場合には、基準日の属する年の12月の約定返済日の翌日とし、翌年1月の約定返済日から新利率適用による返済が始まります。 利率に変動があった場合でも、返済額の中の元本分と利息分の割合を調整し、5年間は返済額を変更しません。 返済額の見直しは5年毎に行いますが、新返済額は旧返済額の1.25倍を上限とします。 ※ 当初の借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として期日に一括返済していただきます。 ご返済額の試算をご希望の方は窓口へお申し出ください。 最新の利率、保証料については窓口にお問い合わせください。 2008/08/01現在 審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。 詳しくは窓口にてお問い合わせください。

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