香川銀行トップ(個人のお客さま) ＞ 金融円滑化に関する基本方針 金融円滑化に関する基本方針 　香川銀行（以下、「当行」といいます。）は、金融の円滑化を経営の最重要課題の一つと位置付け、お客様への資金供給、債務の弁済にかかる負担の軽減および経営に関する支援等について全行を挙げて積極的に取組み、地域経済の健全な発展に寄与してまいります。 1. 基本方針 （審査） 　当行は、お客様からの新たな融資の申込みや返済条件変更等のお申込みについて、お客様の事業特性等の実態と返済能力等の把握に努め、総合的かつ適切な審査を行います。 　また、お客様の事業特性や技術力、あるいは事業の成長性等の事業価値を適切に見極めるための行員の能力向上に努めます。 （経営相談） 　当行は、お客様からの経営相談・経営指導および経営改善等に関するご要望について、十分な意思疎通による相互理解に努め、積極的な取組みを図るとともに、他の金融機関との連携を強化することで適切かつ積極的な支援を行います。 （顧客説明管理） 　当行は、お客様から融資の申込、返済条件変更の申出等があった場合、あるいはご要望にお応えできない場合には、お客様の納得と理解が得られるよう、お客様の知識・経験および財産の状況、これまでの取引経緯等を踏まえて具体的かつ丁寧に説明することに努めます。 （相談・苦情） 　当行は、お客様からの融資の申込、返済条件変更の申出、経営相談の要請、あるいは苦情の申立て等がある場合は真摯に対応し、迅速かつ適切な回答を行うことに努めます。 （組織・報告） 　当行は、「金融円滑化委員会」を設置し金融円滑化法に適切に対応します。また、金融円滑化の対応状況を、定期的に又は必要に応じて経営陣に報告します。 2. 中小企業や個人事業主のお客様に対する取組み方針 （1） 新たな信用供与についての対応 　中小企業や個人事業主のお客様（以下、「中小企業者様」といいます。）から新たな事業資金の融資申込等があった場合は、当該中小企業者様の事業特性及びその事情を勘案して柔軟な対応を行うことに努めます。 （2） 中小企業者様から債務の弁済に係る負担の軽減の申込があった場合の対応 1. 返済条件の変更の申込があった場合の対応 　既貸出金の返済に支障が生じている中小企業者様、あるいは支障が生じる恐れがある中小企業者様から当該貸出金の返済負担軽減の申込があった場合は、当該中小企業者様の事業の改善、又は再生の可能性等を勘案して、当該貸付の条件変更、旧債の借換、当該中小企業者様の株式の取得により当該債務を消滅させるためにする措置等を行うことに努めます。 2. 特定認証紛争解決（事業再生ADR）の手続きの実施確認があった場合の対応 　中小企業者様から依頼を受けた特定認証紛争解決事業者より特定認証紛争解決手続きの実施を依頼するか否かの確認があった場合には、当該中小企業者様の事業の改善、又は再生の可能性、特性及びその事情を勘案して当該特定認証紛争解決手続きの実施の依頼を行うことに努めます。 3. 株式会社企業再生支援機構からの債権買取申込の求めがあった場合の対応 　株式会社企業再生支援機構が支援決定を行った中小企業者様に対して有する債権について、同機構から買取申込等の求めがあった場合には、当該中小企業者様の事業の改善、又は再生の可能性等を勘案してこれに応じることに努めます。 4. 他金融機関との連携 　上記1.から3.までの場合において、対象となる中小企業者様に対して貸出に係る債権を有する他の金融機関、株式会社日本政策金融公庫、当該中小企業者様に対して貸出に係る債務の保証をしている信用保証協会等、当該中小企業様に関する中小企業再生支援業務を行っている認定支援機関がある場合には、その者との緊密な連携を図ることに努めます。 3. 住宅資金をご利用中のお客様に対する取組み方針 （1） 住宅資金のご利用をいただいているお客様から債務の弁済に係る負担の軽減の申込があった場合の対応 1. 返済条件の変更申込があった場合の対応 　既にご利用されている住宅資金の弁済に支障が生じている、あるいは支障が生じる恐れがあるお客様から当該貸出金の弁済負担軽減の申込があった場合は、お客様の財産及び収入の状況を勘案してできる限り当該貸出金の返済条件の変更、旧債の借換え等を行うことに努めます。 2. 他金融機関との連携 　上記1.の場合において、対象となる住宅資金ご利用のお客様に対して貸出に係る債権を有する他の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構等があるときは、その者との緊密な連携を図ることに努めます。 4. 金融円滑化の対応イメージ 5. 当行の体制整備

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