金融商品に関する勧誘方針

金融商品に関する勧誘方針

1. 私どもは、お客様の知識、経験、財産の状況及び契約締結目的を踏まえ、お客様の意向と実情に適した商品の勧誘に努めます。

2. 私どもは、お客様ご自身のご判断によりお取引いただけるよう、商品内容やリスクなどの重要事項について、正しくご理解をいただくようご説明に努めます。

3. 私どもは、お客様への勧誘にあたっては、誠実かつ公正な勧誘に努め、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供等、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

4. 私どもは、お客様への勧誘にあたっては、正当な理由なく、お客様にとって不都合な早朝や深夜などの時間帯やご迷惑になるような場所での勧誘は行いません。

5. 私どもは、お客様への適正な勧誘を行うために、研修体制を充実し、商品知識の習得に努めます。

≪以上の方針は、「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく勧誘方針です。また、本方針は、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の義務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関して準用いたします。≫

ご相談やご要望がございましたら、窓口までご遠慮なくお申しつけください。

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