1. HOME
  2. 香川銀行口座開設機能利用規定

香川銀行口座開設機能利用規定

香川銀行口座開設機能利用規定

 本利用規定(以下、「本規定」といいます。)は、香川銀行アプリ(以下、「本アプリ」といいます。)の一機能としてご利用できる「口座開設機能」(以下、「本機能」といいます。)のご利用条件等を定めるものです。当行が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解・同意したうえで、お客さまご自身の責任においてご利用ください。

第1条 口座開設機能について

  • 1.本機能は、お客さまのスマートフォンに本アプリをダウンロードしたうえでこれを起動させ、当該スマートフォンから画面の説明にしたがって当行所定のお客さま情報、および当行所定の本人確認資料の写真画像等を当行に送信する方法により、普通預金口座の開設申し込み・香川銀行インターネットバンキングの入会申し込み・香川キャッシュカードの申し込みがおこなえます。
  • 2.本機能の利用対象者は、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた個人のお客さまに限ります。
  • 3.本アプリを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。
  • 4.本アプリのご利用手数料は無料ですが、本アプリのダウンロード(バージョンアップ等に伴う再ダウンロードを含みます)には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。ご利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。
  • 第2条 本アプリの権利帰属、利用範囲等

  • 1.本アプリの著作権その他の各知的財産権は当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  • 2.お客さまは、個人で利用する目的のため、かつ本機能の利用に限り、本アプリを利用することができます。個人的利用を超えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
  • 3.当行は、お客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・改竄またはこれらに類する行為を禁止します。
  • 4.当行から請求があった場合、お客さまはすみやかに本アプリをアンインストールまたは削除するものとします。
  • 第3条 免責事項

  • 1.本機能のご利用に関して、本機能の作動に係る不具合(表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩など)、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
  • 2.前項のほか、以下の事由により、本アプリまたは本機能が利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

  • (1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき
  • (2)当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
  • (3)当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
  • 第4条 本アプリ等の内容変更等

  • 1.当行は、本アプリまたは本サービスおよび本規定の内容を変更したり、中止または廃止する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容等を当行のホームページへ掲載する等当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
  • 2.当行が本アプリの内容の全部または一部を変更または改良(以下、「アップグレード」といいます)した場合には、お客さまにおいて本アプリの再ダウンロードが必要となる場合があります。また、お客さまのスマートフォンの設定その他のご利用環境によっては、アップグレード後の本アプリがご利用になれない場合があります。
  • 第5条 注意事項

  • 1.本機能を利用されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
  • 2.本アプリをインストールしたスマートフォンがコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。

  • 第6条 その他

     本機能に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、高松地方裁判所を管轄裁判所とします。

    第7条 規定等の変更

     この規定の内容および関係規定の内容については、金融情勢その他諸般の状況の変化により変更することがあります。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。この特約の内容および関係規定の内容を変更する場合、その変更内容をホームページに掲示する等の方法により周知します。

    以上