事業サポート関連融資商品ラインアップ

創業・第二創業 ◆かがわ創業・第二創業対策融資 

日本政策金融公庫(国民生活事業、以下「公庫」という。)との協調にてご融資を受けられる場合にもご利用が可能であり、公庫との協調の場合には当行の条件を優遇いたします。

商品概要

融資対象者
  • 新たに事業を開始しようとする個人
  • 創業後3年未満の中小企業者
  • すでに事業を営む中小企業者で新たな事業分野での活動を志向する方。なお、金融業、風俗営業業種、遊興娯楽業種は該当しません。
資金使途 運転資金・設備資金
融資金額 20百万円以内
融資形式 証書貸付、または融資当貸(運転資金のみ)
融資利率 証書貸付 当行所定利率(変動金利・新長プラ連動型)

※1 公庫との協調にてご融資を受ける場合、当行所定利率より年0.5%引き下げます。

※2 当行と創業・第二創業支援を目的に連携協力協定書等を締結した地方公共団体が管轄する地域内で創業・第二創業する場合、または、同協定書等を締結した外部機関の支援を通じて創業・第二創業する場合、当行所定利率から年0.3%引き下げます。

※3 ご融資対象者が女性、又は申込時点で満30歳未満の場合、当行所定利率から年0.5%引き下げます。

※4 上記※1、※2及び※3は選択適用とします。

融資当貸 当行所定利率
融資期間 証書貸付

・運転資金 5年以内(据置期間1年以内含む)

・設備資金 15年以内(据置期間2年以内含む)

※公庫との協調にて融資を受けられる場合の設備資金 15年以内(据置期間3年以内含む)

融資当貸 最長1年
返済方法 元金均等返済、随時返済(融資当貸の場合)
保全等 案件毎に個別に相談させていただきます。
事務取扱手数料 ご融資1件あたり10,000円(消費税別)
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問合せください。
以上

ベンチャー・新事業展開・農商工連携・6次産業化 ◆かがわ新事業サポート融資 

商品概要

融資対象者 以下の事業を志向する法人、及び個人事業主の方
  • 新技術の研究開発や事業化に向けたベンチャービジネス
  • 新事業分野への進出や異分野の中小企業者が連携して行う新たな事業活動
  • 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動(農商工連携)
  • 農林水産物等を活かした新たな事業活動の開拓に取組む6次産業化事業
資金使途 研究開発や新分野、新事業展開などに必要な運転資金・設備資金
融資金額 案件毎に個別に相談させていただきます。
融資形式 証書貸付
融資利率 当行所定利率(変動金利・新長プラ連動型)
ただし、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律による認定企業等、当行が定める一定の基準を満たす先は、当行所定利率より年0.3%引き下げます。
融資期間

・運転資金 5年以内(据置期間1年以内含む)

・設備資金 15年以内(据置期間2年以内含む)

返済方法 元金均等返済(元金逓増方式も可能)
保全等 案件毎に個別に相談させていただきます。
事務取扱手数料 ご融資1件あたり10,000円(消費税別)
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問い合わせください。
以上

公的補助金等受領までのつなぎ ◆かがわ事業サポートつなぎ融資 

商品概要

融資対象者
  • 公的な制度の補助金等の交付決定通知を受理した先。ただし、補助金交付決定通知書の受理から補助金受理までが1年以内の補助金制度とします。
  • 当行グループのトモニリース(株)が投資予定としている先
  • 大手(上場)企業と業務提携が決定し、大手企業から資本提供を受ける先
資金使途 は、補助金受領までのつなぎ資金
は、トモニリース(株)からの増資払込までのつなぎ資金
は、大手企業からの資金受領までのつなぎ資金
融資金額 は、決定補助金額以内とします。
は、増資引受額の範囲内とします。
は、1億円以内とします。
融資形式 手形貸付
融資利率 当行所定利率
ただし、当行が認定経営革新等支援機関として事業計画について承認した先は、当行所定利率より年0.2%引き下げます。
融資期間 1年以内
返済方法 期日一括返済
保全等 案件毎に個別に相談させていただきます。
事務取扱手数料 ご融資1件あたり10,000円(消費税別)
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問い合わせください。
以上

事業承継 ◆かがわ事業承継対策融資 

商品概要

融資対象者 事業承継を目的として自社株式・事業用資産を企業内後継者や外部企業等への譲渡を志向する先から、当該資産を取得する個人または中小企業者
資金使途 承継する会社の株式購入資金、及び事業用資産買取資金
融資金額 案件毎に個別に相談させていただきます。
融資形式 証書貸付
融資利率 当行所定利率(変動金利・新長プラ連動型)
ただし、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)における経済産業大臣の認定を受けられた先は、当行所定利率より年0.3%引き下げます。
融資期間 案件毎に個別に相談させていただきます。
返済方法 元金均等返済・元利均等返済(元利均等返済は個人の場合に限ります)
保全等 案件毎に個別に相談させていただきます。
事務取扱手数料 ご融資1件あたり10,000円(消費税別)
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問い合わせください。
以上
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