日本政策金融公庫（国民生活事業、以下「公庫」という。）との協調にてご融資を受けられる場合にもご利用が可能であり、公庫との協調の場合には当行の条件を優遇いたします。
| 融資対象者 |
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|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資金額 | 20百万円以内 |
| 融資形式 | 証書貸付、または融資当貸（運転資金のみ） |
| 融資利率 |
証書貸付 当行所定利率（変動金利・新長プラ連動型）
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| 融資期間 |
証書貸付
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| 返済方法 | 元金均等返済、随時返済（融資当貸の場合） |
| 保全等 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 事務取扱手数料 | ご融資1件あたり11,000円（消費税等込） |
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問合せください。
以上
| 融資対象者 |
以下の事業を志向する法人、及び個人事業主の方
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|---|---|
| 資金使途 | 研究開発や新分野、新事業展開などに必要な運転資金・設備資金 |
| 融資金額 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 融資形式 | 証書貸付 |
| 融資利率 |
当行所定利率（変動金利・新長プラ連動型） ただし、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律による認定企業等、当行が定める一定の基準を満たす先は、当行所定利率より年0.3％引き下げます。 |
| 融資期間 |
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| 返済方法 | 元金均等返済（元金逓増方式も可能） |
| 保全等 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 事務取扱手数料 | ご融資1件あたり11,000円（消費税等込） |
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問合せください。
以上
| 融資対象者 |
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|---|---|
| 資金使途 |
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| 融資金額 |
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| 融資形式 | 手形貸付 |
| 融資利率 |
当行所定利率 ただし、当行が認定経営革新等支援機関として事業計画について承認した先は、当行所定利率より年0.2％引き下げます。 |
| 融資期間 | 1年以内 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 保全等 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 事務取扱手数料 | ご融資1件あたり11,000円（消費税等込） |
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問合せください。
以上
| 融資対象者 | 事業承継を目的として自社株式・事業用資産を企業内後継者や外部企業等への譲渡を志向する先から、当該資産を取得する個人または中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 承継する会社の株式購入資金、及び事業用資産買取資金 |
| 融資金額 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 融資形式 | 証書貸付 |
| 融資利率 |
当行所定利率（変動金利・新長プラ連動型） ただし、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けられた先は、当行所定利率より年0.3％引き下げます。 |
| 融資期間 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 返済方法 | 元金均等返済・元利均等返済（元利均等返済は個人の場合に限ります） |
| 保全等 | 案件毎に個別に相談させていただきます。 |
| 事務取扱手数料 | ご融資1件あたり11,000円（消費税等込） |
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問合せください。
以上
| 融資対象者 |
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|---|---|
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資形式 | 証書貸付、手形貸付 |
| ご融資金額 |
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| 融資期間 | 最長25年以内（施設・事業によって決定いたします） |
| 融資利率 | 当行の基準によって決定します |
| ご返済方法 | 元金均等返済、元利均等返済 |
| 担保・保証人 | 案件ごとに個別に決定します |
| 保証料 | 不要 |
| 取扱手数料 | 不要 |
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
詳しくは、当行本支店窓口にお問合せください。
以上