Q&A
社内LAN環境でも、インターネットに接続できる環境であればご利用いただけます。但し、LANのセキュリティシステム等によっては、ご利用いただけない場合もありますので、貴社のネットワーク管理者の方にご確認ください。
一般の電話回線、ISDN回線、ADSL回線、光回線などインターネットに接続できる環境であればご利用いただけます。
社内のインターネットが接続できるパソコンからご利用いただけます。
なお、インターネットカフェ等、不特定多数の方が使用されるパソコンからのご利用は避けてください。
また、日本国内からに限らせていただきます。海外からのご利用は動作保証はいたしかねますのでご了承ください。
なお、インターネットカフェ等、不特定多数の方が使用されるパソコンからのご利用は避けてください。
また、日本国内からに限らせていただきます。海外からのご利用は動作保証はいたしかねますのでご了承ください。
ご利用いただけます。ただし、利用者ごとの「利用者ID」をお使いいただきます。
また、セキュリティ面からお取引の中断、終了時には必ずログオフしてください。
また、セキュリティ面からお取引の中断、終了時には必ずログオフしてください。
最大9つまで「利用者ID」を登録することができます。インターネットに接続できる環境があれば、複数の部署でご利用いただくことができます。
- 1. 「契約法人暗証番号」、「契約法人確認暗証番号」の場合、変更申込書にて管理者カード再発行の手続きが必要となります。
- 2. 「利用者暗証番号」、「利用者確認暗証番号」の場合、「管理者」の方に、管理者画面の「利用者・業務情報 登録／変更」メニューから、該当の「利用者ID」にかかる暗証番号を再設定していただきます。
セキュリティを守るため、お客さまの暗証番号は当行内部でも確認することができない仕組みとしておりますので、つぎのとおりご対応願います。
- 1. 「管理者」の方が利用停止になった場合すべてのサービスを停止させていただきます。変更申込書にて「サービス停止の解除」をお届けください。
- 2. 「利用者」の方が利用停止になった場合「利用者暗証番号」または「利用者確認暗証番号」を誤って入力された場合、管理者の方に、管理者画面の「利用者・業務情報 登録／変更」メニューから、該当の「利用者ID」にかかる暗証番号を再設定していただきます。
当行所定の回数を超えて、誤った暗証番号を繰り返し入力された場合は、セキュリティ確保のため、サービスのご利用を停止させていただきます。
この場合、つぎのとおりご対応願います。
- 1. 「契約法人ID」、「ワンタイムパスワード」お申込書にて管理者専用カードの再発行の手続きが必要となります。
この場合、手続き完了までの期間は全てのサービスがご利用になれませんので、ご了承ください。 - 2. 「契約法人暗証番号」「契約法人確認暗証番号」は、管理者の方が「契約法人認証情報変更」メニューから変更することができます。
- 3. 「利用者暗証番号」「利用者確認暗証番号」は、利用者の方が管理する「利用者ID」単位で、「利用者認証情報変更」メニューから変更することができます。
暗証番号は、つぎの手順によりご変更いただくことができます。セキュリティ管理のため、暗証番号は定期的に変更することをお勧めいたします。
また、暗証番号は、生年月日や電話番号など、他人に推測されやすい番号は避けてお届け（ご登録）ください。
- 1. 「お振込の都度」の場合振込金額と同時に、ご利用口座より引落しさせていただきます。
- 2. 「後納」の場合前月分を合計して毎月10日（銀行休業日の場合は翌営業日）に代表口座より引落しさせていただきます。
お申込み時にお選びいただいた方法により、口座より自動引落しさせていただきます。
- 1. 即時扱いの場合書面による「組戻・訂正」手続きが必要となります。お手数ですが、支払指定口座としてご指定いただいた「代表口座」または「利用口座」の開設店にご来店いただいたうえ、「組戻・訂正依頼書」をご提出ください。
なお、「組戻」のご依頼につきましては、当行所定の手数料を申し受けます。 - 2. 予約扱いの場合振込指定日の前日（平日：21:00、休日：20:00）までは、取消操作が可能です。「資金移動予約照会・取消」のメニューより取消を行ってください。
- 1. 支払名義人欄口座名義人以外の名義を支払名義人として指定する場合にご入力ください。振込先の通帳に記載されます。入力されなかった場合は、口座名義人のお名前を表示します。
- 2. コメント欄取引履歴照会時のメモ書となります。
支払金額入力時の「支払名義人」欄および「コメント」欄は任意入力です。
入力および処理中に回線が切断された取引は無効となっていることがあります。
正常に受付データが処理されているかは、「取引履歴照会」や「入出金明細照会」でご確認ください。
予約取引については、「資金移動予約照会」でご確認ください。
正常に受付データが処理されているかは、「取引履歴照会」や「入出金明細照会」でご確認ください。
予約取引については、「資金移動予約照会」でご確認ください。
申し訳ございませんが、振込利用明細はお送りいたしておりませんので、お客さまのパソコンから明細を印刷してください。
- （1）データ「登録」
- （2）データ「承認」
- （3）データ「送信」
つぎの手続きを行うことで、作成したデータを銀行に送信できます。
お振込先毎の振込金額を入力する作業です。「利用者」の方で管理者からデータ作成権限を付与されている方が、データ登録をします。また、作成が完了した場合は「承認待」でデータを保存します。
データを送信するための承認作業です。「利用者」の方で管理者からデータ承認権限を付与されている方が、依頼内容を確認後、「承認」ボタンを押すことにより行います。「承認」されていない取引データは送信することができません。
承認したデータを銀行に送信することです。「利用者」の方で管理者からデータ送信権限を付与されている方が、「送信」ボタンを押すことにより行います。
「データの登録」画面から訂正を行ったうえ、再度「承認」してください。
振込データ作成者の覚え書きとして利用していただいたり、承認・送信権限者に申し送りの文言を入れていただいたり等、任意のコメントを入力することができます。
お客さまが、お取引先あるいは従業員に対して独自に採番されておられるコード等がありましたら、ご入力いただくと、コード1あるいはコード2順に振込データを並べ替えることができます。
50件まで登録することができます。
とくに保存期限はございません。
「代表口座」開設店に所定の取消依頼書をご提出ください。データ送信締切時限を経過した後に取消依頼を受けた場合、ファイルの取消ができない場合があります。この場合、個別に「組戻・訂正」の手続きを行うこととなりますのでご了承ください。
お使いのソフトで、「全銀レコードフォーマット形式」のファイル出力ができれば、本サービスの「外部ファイルデータ送受信」機能によるファイルの取扱が可能です。お使いのソフトが「全銀レコードフォーマット」の出力に対応しているかどうかは、ソフト販売元にご確認ください。
ファイル伝送の各操作画面上の「通信結果報告書印刷」機能によりご確認ください。
- 1. オンライン方式収納機関（国、地方公共団体、企業等）よりお客さま宛に送付された納付書に従い、本サービスを利用して払込み内容を確認のうえ支払いを行う方式です。
- 2. 情報リンク方式収納機関のホームページで商品購入または税金等の電子申告後に当該ホームページから本サービスへ支払情報を引継ぎ、商品の購入代金や税金等の支払いを行う方式です。
本サービスによって、税金や各種料金の電子払込み（電子納付）ができるサービスです。払込みにはつぎの2つの方式があります。
本サービスをご契約いただければご利用できます。なお、収納機関によっては別途お手続き（官庁への電子申告等開始届出書の提出等）が必要な場合がありますので、関係収納機関へご照会ください。
ペイジーマークがあっても当行と収納契約がない収納機関へのお支払いはできません。
税金・各種料金払込みサービスには、当行の手数料はかかりません。
ただし、一部の料金で収納機関に対する手数料が必要な場合があります。
ただし、一部の料金で収納機関に対する手数料が必要な場合があります。
料金等払込みにかかる領収書（領収証書）は発行いたしません。あらかじめご了承ください。
当行での受付（処理）完了後の取消はできません。収納機関へご確認ください。
