• 投資信託は預金ではなく、元本の保証はございません。また、預金保険の対象ではございません。
• 投資信託の運用による損益は投資信託をご購入のお客様に帰属します。
• 投資信託基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがございます。
• 当行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではございません。
• 香川銀行は販売会社であり、投資信託の設定および運用は運用会社が行います。
• 投資信託購入時は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は当行本支店等にご用意しています。
• 投資信託取得のお取引に関して、クーリング・オフの適用はございません。

＜主な費用＞

• 申込手数料／お申込み金額に応じ、基準価額に対して最高3.3％（税込）
• 信託報酬／純資産総額に対して最高年率2.42％（税込）
• 信託財産留保額／換金時の基準価額に対して最高0.5％
• また、これらとは別に監査報酬、有価証券売買委託手数料などその他費用等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を示すことができません。）を、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細は各商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご確認ください。

※詳しくは窓口までおたずねください。

＜ＮＩＳＡについて＞

• ＮＩＳＡ口座は、原則すべての金融機関を通じて1人1口座のみ開設できます(金融機関を変更した場合を除く)。
• 平成27年1月以降、一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能となりました。ただし、金融機関の変更手続きを行い、複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設した場合でも、各年において1つのＮＩＳＡ口座でしか株式投資信託を購入することができません。また、ＮＩＳＡ口座内の株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

＜つみたてＮＩＳＡについて＞

• つみたてＮＩＳＡとＮＩＳＡは選択制であり、併用はできません。
• つみたてＮＩＳＡに係る積立契約の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法による買付を行います。
• つみたてＮＩＳＡはＮＩＳＡと異なりロールオーバーができません。
• つみたてＮＩＳＡ口座を開設した日から10年を経過した日およびその日以後5年を経過するごとに、口座開設者のお名前・ご住所について確認させていただきます。
• なお、当該確認ができない場合には、つみたてＮＩＳＡが利用できなくなる場合がございます。

＜共通事項について＞

• 本制度の対象となる商品のうち香川銀行では、株式投資信託を取り扱いしています。
• 他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。
• 非課税口座内で保有している株式投資信託等を一度売却すると、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
• 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。

※今後の税制改正等により、内容が変更となる場合がございます。