香川長期固定金利住宅ローン(フラット35)

住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。 金利が全期間(最長35年)で固定しており、変動いたしません。

商品概要

商品概要説明書(PDF:35KB)

ご利用いただける方

日本国籍を有する方または永住許可を受けている外国人の方で、次のいずれの条件も満たす方

(1)申込時の年齢が満70歳未満の方

(2)この住宅ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間合計返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方

年収 基準
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下

※親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方でもお申込みいただけます。
ただし、次のすべての要件にあてはまる方を後継者としていただきます。

  1. 申込みご本人の子・孫等(申込みご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある方
  2. 申込時の年齢が満70歳未満の方
  3. 連帯債務者となることができる方(1名のみ)

※収入合算を利用する場合は、次のすべての要件を満たす方となります。ただし、合算できる方は1名限りで、合算金額は収入合算者の年収を限度とします。なお、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります

  1. 申込みご本人の親・子・配偶者等
  2. 申込時の年齢が満70歳未満の方
  3. 申込みご本人とご融資する住宅に同居される方
  4. 連帯債務者となることができる方(1名のみ)
資金使途

申込みご本人またはご親族がお住まいになる住宅建設資金または新築住宅もしくは中古住宅の購入資金

※新築住宅建設資金の場合、その土地が「土地取得費に対する融資の条件」にあてはまれば、建設費の融資と併せて土地取得費の融資も受けることができます。

土地取得費に対する融資の条件

住宅を建設するために土地を購入した場合で、土地の取得時期がご融資のお申込時の前々年度の4月1日以降であることが条件です。

融資対象となる住宅
  • 住宅の建設費(土地取得費がある場合には、その費用を含みます)または購入価額が1億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
  • 竣工時に建設基準法に定める検査済証が交付される住宅(建築確認が不要である場合を除きます)
  • 住宅の床面積が以下の住宅であること

    1)一戸建て住宅の場合:70㎡以上

    2)共同住宅(マンションなど)の場合:30㎡以上

融資方式

証書貸付

融資金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

※住宅の建設費(土地取得費がある場合はその費用を含みます)または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます)の100%以内です。

融資期間

15年以上35年以内(1年単位)

※ただし、完済時の年齢が80歳となるまでの年数と比較して、いずれか短い年数となります。また、申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は、ご融資期間は10年以上となります。

融資金利

固定金利

※毎月月初に当月お借入分の金利を決定します。

※ご融資の金利は、お申込時の金利ではなく、お借入時の金利が適用されますのでご注意ください。

※最新の金利については窓口にお問い合せください。

返済方法

次のいずれかをお選びいただけます。

  • 元利均等返済毎月払い
  • 元金均等返済毎月払い

それぞれのお支払いと併せて、ボーナス払い(年2回、6ヵ月毎返済)もご利用いただけます(ボーナス払いをご利用いただけるのは、ご融資金額の10分の4以内(1万円単位)です)。

【ご返済方法の比較】

(1)元利均等返済毎月払い

①毎月のご返済額(元金+利息)が一定です。
ご返済計画が立てやすく、当初のご返済額を少なくすることもできます。

元利均等返済毎月払い

(2)元金均等返済毎月払い

①毎月のご返済する元金が一定です。

②元利均等返済毎月払いに比べて、元金の減少が早いため、ご返済額(元金+利息)はご返済が進むにつれて少なくなっていきます。

③元利均等返済毎月払いよりも、総返済額は少なくなります。

④元利均等返済毎月払いよりも、当初のご返済額が多く、必要な月収の条件が高くなります。

元金均等返済毎月払い

延滞損害金

このローンの返済を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対して年14.50%の割合の損害金をお支払いいただきます。

団体信用生命保険

団体信用生命保険の利用が可能です。

火災保険

ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

手数料

融資利率により、①取扱手数料50,760円(消費税含む)または②融資金額×0.972%(消費税含む)③融資金額×1.512%(消費税含む)の取扱手数料をご負担いただきます。

担保

ご融資対象となる住宅およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

保証人・保証料

必要ありません。

その他参考となる事項
  • この住宅ローンは住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローンです。この住宅ローンが住宅金融支援機構に譲渡された後も、ご融資金利やご返済期間などお客さまとの契約内容が変更されることはありません。証券化支援事業についてはこちらをご覧ください。
  • ご返済額の試算をご希望の方は窓口へお申し出ください。
  • 最新の金利については窓口にお問い合わせください。
2016/06/01現在

 

 

  • 審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
  • 詳しくは窓口にてお問い合わせください。

証券化支援事業とは

住宅金融支援機構が金融機関の住宅ローンを買い取り、その債権を信託銀行等に信託します。
それを担保として住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債券(資産担保証券:MBS)を発行し(これを証券といいます)、債券市場(投資家)から債券発行代金を受け取ることにより、お客さまへ住宅ローン貸出のための資金を調達する仕組みです。

【証券化支援事業のスキーム】
証券化支援事業のスキーム

この仕組みを活用することにより、お客さまは「長期固定金利の住宅ローン」をご利用いただけることになります。
なお、住宅ローン金利は住宅金融支援機構債券(資産担保証券:MBS)の利率等を基に決定することになります。