投資信託概要

投資信託とは

  • 投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が様々な株式や債券などの有価証券に分散投資し、そこから得られた成果を投資額に応じて、お客さまにお返しする商品です。

  • 投資信託は投資家(受益者)、販売会社、投信会社(委託者)および信託銀行(受託者)の4者で成り立っています。(契約型投資信託の場合)
    • お客さまが販売会社に投資信託の購入を申込みます。
    • 販売会社がお客さまから集めたお申込金は投信会社を経由して信託銀行に保管されます。
    • 投信会社は信託銀行に対して運用指図を行います。
    • 信託銀行は投信会社の指図に従って、証券市場で有価証券等の売買を行います。
    • 運用によって得られた投資成果は、販売会社を通じてお客さまに還元されます。
  • 投資信託は値動きのある有価証券に投資するため、日々時価が変動します。よって預金のように元本や利回りの保証はありません。

投資信託のリスク

  • 投資信託は株式や公社債といった日々の値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。投資信託はその投資対象によって下記のようなリスクがあり、そのリスクが基準価額の変動要因になります。各ファンド固有の投資リスクについては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
投資対象 リスクの種類 リスクの内容
株式 価格変動リスク 株価は国内および国外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需要等を反映して変動します。投資信託の組入銘柄の株価が下落した場合、基準価額の値下がりの要因になります。
公社債 金利変動リスク 公社債を組み入れた投資信託の基準価額は金利変動による影響を受けます。公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合に値上がりし、金利が上昇した場合に値下がりします。
外貨建資産
(株式・債券)
為替変動リスク 海外の株式や公社債など外貨建資産に投資する場合、当該通貨の為替レートが円高になった場合は基準価額の値下がり要因になり、円安になれば値上がり要因になります。
カントリーリスク 投資対象国の政治的・経済的な見地からのリスクです。
新興国の株式や債券に投資する投資信託では、その国の政治不安、経済不況や社会不安によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更されたり、新たな規制が設けられた場合には、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が予想外に下落する場合があります。
株式・公社債
外貨資産
信用リスク 株式や公社債の価格はその発行体の信用状況によっても変動します。発行体の信用状況が悪化した場合には、株価は大きく値下がりし、基準価額の値下がり要因になります。
また公社債については発行体の財政状態の悪化や経営不安等により、利息や償還金の支払いが不可能になった場合、または不可能になると予想される場合は大きく値下がりする場合があります。
流動性リスク 投資信託の組入銘柄を売却する際に、市場規模や市場動向によっては当初期待していた価格で売却ができないこともあります。このような場合は基準価額の値下がり要因になります。
不動産投信 不動産投信の
リスク
不動産投信は、不動産を取り巻く環境、不動産市況や金利動向の変化などの様々な要因で価格や分配金が変化します。また、火災や天災などで不動産が滅失、毀損した場合、その価格が影響を受ける可能性があります。

投資信託の税金・費用

  • 収益分配時の普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対して20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。ただし、公募株式投資信託については、税制改正により下記のとおりとなります。
    • ~平成24年12月31日 10%※1(所得税7%、地方税3%)
    • 平成25年1月1日~平成25年12月31日 10.147%(所得税7.147%※2、地方税3%)
    • 平成26年1月1日~令和19年12月31日 20.315%(所得税15.315%、地方税5%)

    ※1: 平成25年12月31日まで軽減税率が適用されます。

    ※2: 平成25年1月1日から令和19年12月31日まで復興特別所得税として「所得税×2.1%」が追加課税されます。

    (注)上記は、平成24年12月末現在の税法その他関係法令に基づくものです。今後法令等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

  • 投資信託にはお買付時の手数料やご換金時の手数料、信託財産保留額がかかる商品があります。
  • 投資信託の保有期間中は信託報酬等がかかります。
  • 手数料には消費税相当額がかかります。

投資信託についてのご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組入れ有価証券等は、その有価証券等の発行者の信用状態の変化等により価格が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 投資信託のうち、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の規定による支払の対象ではありません。
  • 投資信託には、取得時のお申込手数料ならびに保有期間中の信託報酬等がかかります。
  • 投資信託に関する主な手数料の概要
    【お申込み手数料】   お申込み金額に応じ、基準価額に対して最高3.24%(税込)
    【信託報酬】 純資産総額に対して最高年率2.376%(税込)
    【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して最高0.5%
    また、これらとは別に監査報酬、有価証券売買委託手数料などその他費用等(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を示すことができません。)を、信託財産を通じてご負担いただきます。
    その他詳細は各商品の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認ください。
  • 一部の投資信託商品には信託期間中の中途換金ができないものや、解約可能時期があらかじめ制限されているものもあります。
  • 香川銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 当資料は香川銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は香川銀行本支店にご用意しています。

平成27年9月1日現在

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