年金専用資産運用定期預金【愛称:年金専用資産運用プラン定期預金】

商品の特徴

  • 当行で年金(国民年金・厚生年金・各種共済年金)をお受取りいただいている方を対象に、当行指定の資産運用商品(投資信託・証券仲介商品)と定期預金を同時にお申込みいただいた場合、割合に応じて定期預金に優遇金利が適用される商品です。
  • 平成31年4月1日(月)から取扱いを開始しました。

商品概要

商品名 年金専用資産運用定期預金【愛称:年金専用資産運用プラン定期預金】
対象者 当行で年金(国民年金・厚生年金・各種共済年金)をお受取りの方で、「定期預金スーパー定期又はスーパー定期300(3か月もの)」と「資産運用商品(投資信託・金融商品仲介取扱商品)」を同時にお申込みいただいた方

※インターネットバンキングでのお取り扱いはできません。

期間 3か月
自動継続 非自動継続(証書式)
預け入れ 預入方法 資産運用商品(投資信託・金融商品仲介取扱商品)のお申し込みと同時に一括してお預け入れいただきます。
預入金額 お申込総額30万円以上

※資産運用商品における申込手数料、消費税等を含みます。

※スーパー定期、スーパー定期300(証書式・期間3か月もの・非自動継続)でお取扱いします。

※年金専用資産運用定期預金のお預入れ限度額はお一人様1000万円までです。

※満期を迎える年金専用資産運用定期預金が複数ある場合、合算した金額が上限です。

※預入金額は、資産運用商品の申込金額の一定の割合額以内とします。

預入単位 1円単位
払戻方法 満期日に一括して払い戻します。
利息 適用利率
  • お申込総額のうち30%以上50%未満を資産運用商品に、残りをスーパー定期又はスーパー定期300(3か月もの)に同時にお預け入れいただいた場合
    適用利率 年3.0%(税引後年2.390%)
  • お申込総額のうち50%以上を資産運用商品に、残りをスーパー定期又はスーパー定期300(3か月もの)に同時にお預け入れいただいた場合
    適用利率 年5.0%(税引後年3.984%)

※上記金利の適用は当初3か月間のみです。

※定期預金満期日以降のお利息は、解約日又は書替継続日における普通預金利率により計算します。

利払方法 払戻時に一括してお支払いします。
計算方法 付利単位を1円、1年を365日として日割計算をします。
税金 受取利息は源泉分離課税の対象となり、20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。

※平成25年1月1日以降、源泉分離課税の場合、復興特別所得税が課され、20.315%(国税15.315%、地方税5%)が適用されます。

※ただし、マル優をご利用の場合は除きます。

手数料 預金についてはございません。
付加できる特約事項 有資格者についてはマル優をご利用できます。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともにお支払いします。
預金保険制度 預金については預金保険の対象です。同保険の範囲内で保護されます。
組合わせ対象商品 定期預金:スーパー定期又はスーパー定期300(3か月もの)
資産運用商品(投資信託・金融商品仲介取扱商品):当行指定のラインアップからご選択いただけます。

※詳しくは窓口までお問い合わせください。

その他参考となる事項
  • 当行本支店でお取扱いします(セルフうどん支店は除きます)。
  • 本プランに各種キャンペーン・他商品の金利上乗せ等は適用できません。
  • 金利環境等の変化により、予告なく商品内容・条件・適用利率等を変更させていただくことがございます。
  • 資産運用商品には元本割れなどのリスクや手数料などのコスト等、商品性に関わる注意点があります。くわしくは【下記】留意事項をご確認ください。

資産運用商品にかかる留意事項

投資信託に関する留意事項

リスク
  • 投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがございます。
  • 投資信託の運用による損益は投資信託をご購入のお客様に帰属します。
主な費用等 【申込手数料】 お申込み金額に応じ、基準価額に対して最高3.30%(税込)
【信託報酬】 純資産総額に対して最高年率2.42%(税込)
【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して最高0.5%
  • また、これらとは別に監査報酬、有価証券売買委託手数料などその他費用等(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を示すことができません。)を、信託財産を通じてご負担いただきます。
  • その他詳細は各商品の「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「目論見書補完書面」をご確認ください。
その他の重要な事項
  • 投資信託は預金ではなく、元本の保証はございません。また、預金保険の対象ではございません。
  • 当行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではございません。
  • 香川銀行は販売会社であり、投資信託の設定及び運用は運用会社が行います。
  • 投資信託購入時は必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「目論見書補完書面」は当行本支店等にご用意しています。
  • 投資信託のご購入に関して、クーリング・オフの適用はございません。

金融商品仲介取扱商品に関する留意事項

対象となる商品 当行で取扱う外国債券、仕組債全て(外貨MMFは除きます。)
  • 一部店舗ではお取扱いしておりません。詳しくは窓口へお問い合わせください。
野村證券の口座開設に
関するご留意事項
  • 野村證券で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込)(20万円以下の場合は、2,860円(税込)の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)及び運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等)をご負担いただく場合があります。
  • 各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • 商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等をよくお読みください。
外国債券、仕組債に
関するご留意事項
  • 債券のお買付時には、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • ご購入される外国債券、仕組債は預金ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、外国債券、仕組債をご購入のお客様が負うことになります。
  • 債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営財務状況の変化及び外部評価の変化、通貨発行国の国情の変化(政治・経済・取引規制等)等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 外国債券、仕組債に関する詳細な情報は、各商品の目論見書、お客様向け資料等をよくお読みください。
  • 外国債券、仕組債は金融商品仲介業で取り扱っており、お客様との取引の相手方は野村證券となります。
  • 外国債券、仕組債のお申込にあたっては、あらかじめ証券口座の開設が必要です。(証券口座の開設には証券会社所定の審査があります。審査の結果、口座開設をお断りすることがあります。)
  • 円貨と外貨を交換する際は、証券会社が決定した為替レートが適用されます。
  • 商号/株式会社香川銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第7号 加入協会/日本証券業協会
  • 委託金融商品取引業者/野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
    加入協会/日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会

※当資料は香川銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

2021/04/01現在

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