「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定等改正のお知らせ

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定等改正のお知らせ(2019/07/01)

 当行は、2018年2月金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月より、預金等規定を改正いたします。

 規定改正後は、新規取引開始時にお取引の目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただくことになります。また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があり、確認に際して、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。

 なお、当行が求める確認や資料のご提出依頼について、適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただいたり、既存のお取引を制限させていただいたりすることがあります。

 なお、2020年4月の民法改正を踏まえた預金規定等の改正についても、現在検討しております。詳細が確定次第、改めてご連絡申し上げます。

1.対象となる主な預金規定等

2019年10月1日(火)より改正

普通預金規定 積立定期預金規定
非居住者円普通預金規定 定期積金規定
当座勘定規定 非居住者円定期預金規定
貯蓄預金規定 外貨普通預金規定
総合口座取引規定 外貨定期預金規定
通知預金規定 外貨定期預金規定自由金利型定期預金
自由金利型定期預金(M型)規定 総合ステートメント規定
変動金利定期預金規定 ステートメント式法人外貨普通預金
自由プラン定期預金規定 一般外貨定期預金規定
期日指定定期預金規定

※改正後の新規定は、改正前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用されます。

2.主な改正内容(例:普通預金規定)

普通預金規定について、以下の条項を新設・追加いたします。

普通預金規定以外の規定においても同じような改正を行います。

普通預金規定(抜粋)「解約等」条項での一部追加・変更(下線部を追加・変更します)
解約等
(1)省略
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信し、通常到達した時に解約されたものとします。
  この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、又は預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
  この預金の預金者が前項第1項に違反した場合
  この預金が本邦又は外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合
  法令で定める本人確認等における確認事項、及び第12の2条(新設する「取引等の制限」)第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合
  第12の2条第1項から第3項までのいずれかの定めに基づく取引の制限が1年以上に亘って解消されないとき
  この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合
普通預金規定(抜粋)「取引等の制限」条項の新設
取引等の制限
(1) 当行は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく当行が指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し、振込金の受入れ等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を、当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し、振込金の受入れ等を一部制限する場合があります。
(3) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込金の受入れ等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前記の第1項から第3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
以上
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