盗難通帳・インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害に対する補償について

盗難通帳・インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害に対する補償について

  当行は、全国銀行協会の申し合わせ「預金等の不正な払戻しへの対応について」を踏まえ、個人のお客さまの盗難通帳・インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害について補償をいたします。

1.盗難通帳被害に対する補償

 個人のお客さまが、盗難された通帳・証書により預金等の不正な払戻し被害に遭われた場合には、預金者保護法における偽造・盗難キャッシュカード被害補償の対応に準じ、被害補償を行います。なお、被害発生についてお客さまに「重大な過失」があるときには補償対象とならない場合や、お客さまに「過失」があるときには補償額が一部減額される場合があります。

2.インターネットバンキング被害に対する補償

 個人のお客さまが、インターネットバンキングにより預金等の不正な払戻し被害に遭われた場合には、預金者保護法における偽造・盗難キャッシュカード被害補償の対応に準じ、被害補償を行います。なお、被害発生についてお客さまに「重大な過失」があるときには補償対象とならない場合や、お客さまに「過失」があるときには補償額が一部減額される場合があります。

 「重大な過失」、「過失」の判断につきましては、お客さまの事情をお伺いし、個別に対応させていただきます。

盗難通帳・証書 インターネットバンキング
補償する被害 原則的に、当行へのお届け日の30日前の日以降の被害を補償します。
補償割合 過失なしの場合 100%補償 100%補償
過失ありの場合 75%補償 個別対応
重大な過失ありの場合 補償対象外
  • 預金者の「重大な過失」となりうる場合
    預金者の重大な過失となりうる場合とは、故意と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、具体的には次のとおりです。
    (1)預金者が他人に通帳を渡した場合
    (2)預金者が他人に記入・押印済みの払戻依頼書、諸届を渡した場合
    (3)その他預金者に(1)及び(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
    (注)上記(1)および(2)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
  • 預金者の「過失」となりうる場合
    預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
    (1)通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
    (2)届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合
    (3)印章を通帳とともに保管していた場合
    (4)その他本人に(1)から(3)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

3.被害に遭われたときのご連絡先

被害に遭われたときは、すみやかに以下の連絡先にご連絡ください。
受付時間 連絡先
盗難通帳による被害、
インターネットバンキング被害の場合
平日 8:45~17:30 お取引店
上記以外の時間帯 自動機監視センター
(香川ビジネスサービス株式会社)
087-834-2320

※時間帯により「カード紛失共同受付センター」にて受付します。

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