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本人確認書類について
本人確認書類〈A〉と〈B〉の両方をご準備ください。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」に基づき、ご本人を確認する書類の添付および保管が義務付けられています。
当店の口座開設における本人確認書類は、〈A〉公的証明書の原本またはコピーと〈B〉公共料金の領収書等の原本のあわせて2通が必要です。
本人確認書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
申込書記載のご住所と確認資料のご住所が異なる場合、当店の判断で口座開設をお断りする場合があります。
〈A〉のうち1通+〈B〉のうち1通合わせて2通
〈A〉 1.運転免許証(コピー)※氏名・住所に変更がある場合は、表裏ともコピーしてください。 2.パスポート(コピー)※写真と現住所の記載のあるページ両方ともコピーしてください。 3.各種健康保険証(コピー)※表裏ともコピーしてください。 4.(顔写真付き)住民基本台帳カード(コピー)※氏名・住所に変更がある場合は、表裏ともコピーしてください。 5.在留カードまたは特別永住者証明書(コピー) 6.各種年金手帳(コピー)
  • コピーは、A4またはB5の用紙に原寸サイズで上部などが切れないようにお願いします。
  • 氏名、住所、生年月日の記載されている部分はすべてコピーしてください。
  • 有効期限内のものに限ります。
  • 外国人の方については、「5.在留カードまたは特別永住者証明書(コピー)」での受付とさせていただきます。
〈A〉のうち1通+〈B〉のうち1通合わせて2通
〈B〉 1.公共料金(固定電話・携帯電話・電気・水道・ガス料金もしくはNHK受信料)の通知書・請求書・領収書等(原本) 2.住民票の写し(原本)※個人番号の記載がないもの 3.印鑑証明書(原本)
  • 発行年月日、または領収日付から6ヵ月以内のものに限ります。
  • 通知書、請求書、領収書等はご本人さま、または同居のご家族(同一姓の方に限ります)の住所、氏名の記載があるものに限ります。
  • 各種公共料金明細書(請求書または領収書)が延滞請求・督促状の場合や、支払期限内にお支払されていない領収書などは受付できません。
  • 各公共料金のweb明細書につきましては、住所・氏名・ご利用日(6カ月以内)の確認をさせていただきます。
    お手数ですが、全頁を印刷のうえ、お送りください。
  • 上記公共料金がクレジットカードで引き落としされている場合、公共料金の明細が記載されているクレジットカードの請求書(原本)でも受付できます。
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